コラム

遺産分割協議と代理人

相続発生後、遺言が存在しない場合は相続人全員で遺産分割協議を行い、相続財産の処遇について決定しなければなりません。「遺産分割協議がまとまらない」という相続問題の解決策として、弁護士に代理人を依頼するという方法があります。

遺産分割協議は代理が可能

遺産分割協議は代理が可能

土地や建物などの財産をめぐって相続人同士が対立し、収拾がつかなくなるケースは少なくありません。このような場合、弁護士に遺産分割協議の代理を依頼するのも一つの選択肢です。協議は必ず当事者が行わなければならないものではなく、代理人を立てて他の相続人と協議することも可能なのです。

当然、弁護士はご依頼者の要望にできるだけ沿うように有利な証拠を集め、調停・裁判になった際の結果も踏まえて交渉を行います。いったん成立した遺産分割は、原則としてやり直すことができません。弁護士のアドバイスに基づいて協議を行ったり、代理人として立てたりすることで、後悔のない遺産分割が実現します。

相続における双方代理の禁止

相続における双方代理の禁止

相続問題においては、特定の相続人が受け継ぐ財産が多くなると、他の相続人が受け継ぐ財産が必然的に少なくなるという利益相反の関係が成り立ちます。この場合、対立関係にある2人の当事者について、同じ弁護士が代理人を引き受けることはできません。

双方代理の禁止といって、利害が対立する両者の代理人になることは、法律で禁じられているからです。遺産分割協議では、相続人のうち誰の代理人なのかを明確にしておかなければ、利益相反問題に繋がるおそれがあります。

弁護士を代理人として選任する際は、このような点を考慮することも大切です。

京都で相続問題にお悩みでしたら、京都府宇治市にあります当事務所の弁護士にご相談ください。相続トラブルの状況やご要望をお伺いした上で、迅速・円満な解決を目指します。もちろん代理人としてではなく、遺言書作成などの手続きをサポートすることも可能です。平日夜間・休日も対応いたしますので、ご遠慮なくお問い合わせください。

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