コラム

相続前に押さえておきたい「相続放棄」とは?

相続前に押さえておきたい「相続放棄」とは?

誰が何を引き継ぐかにとらわれがちな相続ですが、まず決めなければならないのは「相続するか、しないか」ということです。場合によっては「相続放棄」を行ったほうが有利なこともあります。法律相談においてもご質問の多い、相続放棄についてご説明したいと思います。

マイナスの財産が多いときの選択肢

相続財産には、預金や不動産などの「プラスの財産」と、借金やローンなどの「マイナスの財産」があります。プラスの財産よりもマイナスの財産が多い場合は、相続によって負債を引き継ぐことになり、相続するメリットがなくなってしまいます。

そこで相続放棄の手続きをすれば、借金を返済する義務はなくなるのです。その代わり、プラスの財産も引き継げなくなります。相続放棄とは、「最初から相続人ではなかった」ことにするための強い法的効力を持つ手続きなので、慎重に判断しましょう。

相続放棄ができるのはいつまで?

相続放棄の手続きは原則として、相続が発生したことを知った日から、3ヶ月以内に行わなければなりません。この期間(熟慮期間)に、相続するかしないかを判断する必要があります。何も手続きを行わずに3ヶ月を過ぎてしまうと、負債も含めてそのまま相続するものと見なされます。

相続財産の把握に時間がかかるなどして、熟慮期間が3ヶ月では足りない場合、期限が来る前に家庭裁判所に対して延長を申し立てることもできます。これが承認されれば期間を延長することも可能ですが、スムーズに相続を進めるなら、やはり生前からの備えが大切です。

相続放棄前に知っておきたい注意点

選択肢として視野に入れたい相続放棄ですが、事前に注意しておきたい点もいくつかあります。

相続権は次順位の相続人に移る

相続における優先順位において、第一順位の相続人が相続放棄をすると、次順位の相続人に相続権が移ります。場合によっては、他の親族に借金を背負わせる形になってしまうのです。他の相続人に負債を引き継がせたくなければ、相続人全員に相続放棄の手続きをとってもらう必要があります。

相続財産に手をつけてはいけない

相続放棄をする可能性がある場合、プラスの財産にもマイナスの財産にも一切手をつけてはいけません。相続財産の全部または一部を処分すると、相続を承認したものと見なされてしまうのです。その後に相続放棄を認めてもらうことは難しくなりますので、くれぐれもご注意ください。

相続放棄は複雑な手続きとなるため、詳細については法律相談で、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。京都で法律相談をお考えでしたら、宇治市にある当事務所をご利用ください。スムーズな相続のお手伝いができるよう、信頼関係を大切にしながら真摯に取り組んでまいります。離婚交通事故に関する法律相談も、初回相談費用無料でお受けしますので、お気軽にお問い合わせください。

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