離婚・男女問題

第1 離婚の問題

1 離婚の手続

 離婚が成立する方法としては、大きく分けて、①協議離婚②調停離婚③裁判離婚の3つがあります。
 メリット・デメリット、必要な準備、弁護士を依頼する必要性などは、各手続きによって異なります。どの離婚手続をどのような方針でとるかについては、依頼者様の立場(離婚を求める側か、相手から離婚 を求められている側か)や、相手の対応、解決までにかかる時間、費用等様々な事情を考慮して慎重 に考えなければなりません。

(1)    ①協議離婚について

ア 協議離婚とは?

 協議離婚とは、夫婦間での話合い(協議)による離婚です。
 夫婦双方が離婚することについて合意した場合、離婚届を役所へ提出すれば、この協議離婚が成立します。
協議離婚は、後ろの2つの手続と異なり、裁判所を通さない夫婦の話し合いだけで成立する離婚です。離婚すること自体についての合意やその他の条件(財産分与、慰謝料、親権、養育費など。詳しくは後述。)についての対立がそれほど深刻でない場合に向いています。

亻 この段階で弁護士ができることは?

 協議離婚で決めた内容はあくまで口約束です。
 離婚自体は離婚届を提出することで問題なく成立しても、後になって、相手がその他の条件(財産分与、慰謝料、親権、養育費など)について約束した事実を否定する、約束をしたことは認めても約束の内容を守らない、等といったトラブルは十分に生じ得ます。
 離婚にともなう他の条件について相手に約束させたいことがあるならば、合意の文書や公正証書を作成して万が一に備える必要があります。
 また、未成年の子供がいる場合には一方を親権者と定めなければならない等、協議離婚の際に法律上注意しなければならないこともあります。
 さらに、相手の態度から協議離婚の成立自体が難しそうであれば、早期の段階かで代理人をたてて相手と交渉しつつ、同時に後の調停・裁判の準備をする必要があります。
 このように、離婚手続の中では初期段階ですが、弁護士としてお役に立てることがあります。
 「正式に依頼するかは未定」、「離婚の決意自体まだ固まってない」。そんな場合でも構いません。ご不明・不安な点がありましたらご気軽にご相談ください。

(2)    ②調停離婚について

ア 調停離婚とは?

 協議で離婚が成立しない場合、又は、離婚についての合意はあってもその他の条件で大きく対立している場合には、家庭裁判所を通じた手続で離婚を成立させることになります。その一つ目が調停離婚です。(ちなみに、日本では、離婚について「調停前置主義」という制度がとられており、調停をした後でなければ裁判離婚をすることはできません。)
 調停離婚では、調停委員と呼ばれる人が、夫婦双方の話しを聞き、離婚の合意やその他の条件(財産分与、慰謝料、親権、養育費など)について意見の調整を行います。1ヶ月から1ヶ月半に1 回程度のペースで定期的に家庭裁判所に集まり、離婚についての話し合いを繰り返すことになります。
 調停離婚には、基本的に相手方と顔をあわせることなく話し合いが進行する(調停期日は同じ日に開催されますが、待合室は別室で、調停室にも交互に呼び出されます。)、第三者である裁判所の機関が中心となる、といった特徴があります。そのため、双方落ち着いて交渉することができ、より柔軟な解決を期待することができると言われています。お互いに感情が高ぶっていて直接の交渉では冷静な話し合いが期待できない場合、この点は大きなメリットです。
 しかし、当事者双方が出席できる日付がなかなか確保できない、相手との対立が大きく話し合いが難航する、等の理由から長期化してしまうことも多いです。

亻 この段階で弁護士ができることは?

 調停手続きは、弁護士をつけずに、依頼者様本人だけでも対応することができます。
 しかし、争いがある点について書面や証拠の提出を求められる場合、その他の条件(財産分与、慰謝料、親権、養育費など)が複雑で思うように交渉が進まない場合、緊張して自分の意見がうまく言えない場合等には、弁護士をつける必要・メリットがあります。特に、調停不成立が確実な場合は訴訟に向けた早期の準備や今後の方針の検討が必要です。
 調停の対応についてご不明・不安な点がありましたらご気軽にご相談ください。

(3) ③裁判離婚について

ア 裁判離婚とは?

 裁判離婚とは、訴訟を通じた家庭裁判所の判決によって成立する離婚です。
 調停離婚でも離婚についての合意ができない場合は、訴訟を通じて、家庭裁判所に離婚を成立させるか否かを判断してもらうことになります。当事者双方は、裁判の期日において主張・立証をし相手への尋問を行うことになります。最終的には、判決若しくは裁判所が提案する和解によって離婚が成立の有無が決められます。
 ちなみに、裁判離婚が成立するためには、法律が定める 以下のような「離婚原因」が認められることが必要です。
 ・配偶者に不貞な行為があったとき
 ・配偶者から悪意で遺棄されたとき
 ・配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
 ・配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
 ・その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

亻 この段階で弁護士ができることは?

 話し合いによる調停とは異なり、離婚の裁判の中では、それぞれの言分を書面に書いて提出し、争いがある事実については証拠によって証明していくことになります。尋問を行うこともあります。裁判離婚の手続は複雑かつ厳格なので知識なく進めるのは非常に危険です。依頼者様が望む結果を得るためには、弁護人に依頼することが不可欠です。
 訴訟に至るまでの経緯を踏まえた上での見通しについてのご意見や訴訟のお手伝いをさせていただきます。「依頼するかはわからないけど見通しが知りたい」という場合であってもご気軽にご相談ください。

2 離婚とお金の問題

 離婚にかかわるお金の問題は、依頼者様の今後の生活を考える上でもとても重要です。特に、財産 分与、慰謝料、婚姻費用/養育費、年金分割/税金については、離婚のときに、相手とその内容について約束する必要があります。

(1)  財産分与について

ア 財産分与とは?

 離婚をするとき、夫婦は、その共同生活中に作った財産を2分の1ずつ分けなければなりません。これを財産分与といいます。
 一般的には、結婚してから別居するまでの間に「夫婦で協力して作られた」財産が分与の対象となります。したがって、夫婦の一方が結婚する前から持っていた財産(例えば個人の預金等)や結婚後に取得した財産でも親族等から贈与を受けた財産や相続で取得した財産は分与の対象とはなりません。
 しかし、たとえ夫婦の一方が職についていない場合であっても他方が稼いだ給料や退職金については分与の対象となります。
 重要なことは、その財産が「夫婦が協力して作られたもの」と評価できるかどうかなのです。例えば、妻が専業主婦である場合の夫の給料は財産分与の対象となります。家事や育児をする妻の支えのおかげで夫は仕事にうちこむことができたのだから、夫の給料は「夫婦が協力して作られた」財産と評価されるというわけです。

亻 弁護士ができることは?

 現在は、夫婦で協力して作られた財産に当たるのであれば、所得の差、名義、婚姻期間に かかわらず、2分の1で分割するのが原則と考えられています。そのため、一見単純な仕組みにもみえます。
 しかし、「ローンがついた不動産をどのように分与すべきか」、「こども名義のような他人名義の預金は分与の対象にできるのか」等複雑な問題が潜んでいる場合もあります。また、 財産分与は、離婚後の生活に直結する重要な問題であるため夫婦で意見が大きく対立することも少なくありません。
 後のトラブルを防ぐための準備、証拠収集や時効の問題(財産分与は離婚後2年を経過すると請求できなくなってしまいます。)もあります。早期のご相談をおすすめします。

(2)  慰謝料について

ア 慰謝料とは?

 慰謝料とは、離婚について夫婦の一方になんらかの責められるべき原因があった場合、他方が受けた精神的苦痛を賠償するためにその一方が支払う金銭をいいます。
 慰謝料が支払われる典型例としては以下のものがあります。
・ 配偶者の不貞行為
 ・暴力、犯罪、悪意の遺棄
 ・婚姻生活の維持に協力しない
 ・性交渉拒否、性的不能
 ちなみに、価値観の相違や性格の不一致など、「責められるべき」原因がどちらにも無い場合には慰謝料は請求できない点、離婚が成立して3年後は時効によりそもそも請求ができなくなってしまう点には注意が必要です。
慰謝料の金額の相場は、統計を見ると 200 万~300 万と言われていますが、個別の事情により判断されるので一概に「この事案なら確実にこれだけもらえる」ということはできません。

亻 弁護士ができることは?

 慰謝料の請求については、金額の算定、相手が拒否した場合の主張・立証の組み立て、証拠の収集等、個人 で行うには困難な部分が沢山あります。また、請求の仕方を間違えれば脅迫などの重大な問題に発展する可能性もあります。
 慰謝料の算定で損をしないように、また不当に高額な慰謝料を払わないように、弁護士へのご相談をおすすめします。

(3)  婚姻費用/養育費について

ア 婚姻費用について

 婚姻費用とは、通常の社会生活を維持するために夫婦が互いに分担する生活費のことです。月額何円支払うという形で決められ、金額については、その夫婦の資産・収入・社会的地位等に応じて算定されます。夫婦は、お互いに生活を助けあう義務を法律上負っているので、たとえ別居していても離婚が成立するまではこの義務を負い続けることになります。
 金額については、婚姻費用算定表というものを利用して算出するのが現在の裁判所の運用です。
 婚姻費用は、夫婦間で合意があればこれを根拠に請求することができますが、合意が成立しなければ、調停、審判といった裁判所の手続を利用していくことになります。
 ちなみに、婚姻費用分担義務は「請求したとき」から認められるため請求しなかった過去の分を後から婚姻費用として請求することは難しいこと、別居に至った事情によっては請求が認められない場合もありうること、合意があってもその後の事情の変化で金額の増減がありうること等には注意しなければなりません。

イ 養育費について

 離婚した後、子どもを監護する(手元で育てる)親は、そうでない他方の親に対して子どもを育てていくのに必要な費用を請求することができます。これが養育費です。
 養育費に関する基本的な事項は婚姻費用と同様です。

(4)  年金分割について

 年金分割とは、離婚後に夫婦の一方の年金保険料の納付実績の一部を分割してそれを他方が受け取ることができる制度です。
 誤解されている方も多いですが、分割部分が「厚生年金及び共済年金の部分」に限られていること、あくまで今までの保険料納付実績の分割を受け取るにすぎないということには注意が必要です。「国民年金部分」は分割対象ではありませんし(ですから相手が自営業であればそもそも年金分割制度を利用することはできません。)、相手が将来受け取る年金の半分をもらえる制度でもありません。
 また、自分のほうが年金受給額が多ければ逆に請求される立場になってしまいます。
 方法としては合意、調停、審判等があります。基本的には二分の一を受け取れることが多いです。

(5) ご相談に当たって

 これらの請求は、(仮に離婚時に約束をしていなかったとしても)離婚した後にすることもできますが、一定の時間が経過するとこの請求権自体が なくなってしまうこともあるので、注意が必要です。また、十分な知識が無いせいで、相手に言われるが まま理不尽・不公平な内容にされてしまうこともあります。1でも書きましたが、仮に約束をしても、口約束で終えてしまったせいで後から知らんふりをされることもあります。
 このような後のトラブルを避けるためには、早期の検討・準備が必要です。ご不明・ご不安な点がありましたらご気軽にご相談ください。離婚後の相談であっても構いません。

3 離婚と子供の問題

(1)  親権について

 親権とは、子を監護、教育するために親に認められた権利をいいます。未成年者の子がいる夫婦が離婚する場合には夫婦の一方を親権者として指定しなければなりません。合意で決まらなければ調停や審判などの裁判手続きをとらなければなりません。
 親権は、さらに、子どもの財産を管理する権利(財産管理権)と子どもを手元に置いて面倒をみる権利(身上監護権)に分けることができます。親権者でない片方が監護権者として適当である場合には親権者と監護権者を別個に定めることも可能とされています。もっとも、監護権者を決めることは離婚の必要条件ではありませんが、当事者間で合意ができなければ調停や審判などの手続をとることはできます。
 どちらの親が親権者になるべきかについては、子どもに対する愛情、子の現状、子の意思、収入などの経済力、監護を補助してくれる者の有無、子の意思等の事情を総合考慮して判断されます。

(2) 面会交流について

 面会交流とは、離婚後又は別居中に子を監護養育していない親がその子と面会したり文通したりする権利をいいます。
 面会交流の日時・場所・方法などについて協議が整わなければ調停や審判などの手続を裁判所に申し立てることができます。
 どのような条件の面会交流がのぞましいかについては、子の利益(子の福祉)の観点から子供に与える影響等の諸事情を考慮して判断されます。もっとも、なんらかの条件が決まった後でもその後の事情の変化によって条件の変更や面会交流事態の取消がなされることもあり得ます。

(3) 子の引渡し請求

 離婚するときに監護権者を決めたにもかかわらず、そうでない一方が子どもを手元に置いて監護権者に渡そうとしない場合、あるいは監護権者のもとにいた子供を監護権者の同意なく連れ去ってしまった場合、監護権者は子どもを引き渡すように請求することができます。
 また、まだ離婚していなくても、別居の際に夫婦の一方が子を連れ去っていった場合にも、他方は子供を引き渡す請求をすることができます。なぜなら結婚している間は夫婦双方が監護権者とされるからです。
 引渡しを請求する方法としては、裁判所の調停や審判といった手続きをとる方法や人身保護法という特別な法律に基づいて請求する方法等がありますが、いずれも手続きが複雑で迅速な対応が求められます。

第2 男女の問題

1 浮気・不倫の問題

 夫婦の一方の配偶者と肉体関係をもった第三者は、相手が結婚していることを知っていた(故意)か若しくは不注意により気づかなかった(過失)場合には、他方の配偶者が受けた精神的苦痛を慰謝する義務を負います。
したがって、夫婦の一方に浮気・不倫をされた他方の配偶者は、その浮気・不倫をした第三者に慰謝料の請求ができる可能性があるのです。
 もっとも、浮気・不倫をする前に夫婦仲が壊れていた場合や浮気・不倫をした配偶者から慰謝料を十分に受け取っている場合には慰謝料の請求ができないこともあるので注意が必要です。
慰謝料として認められる金額は、数十万~数百万と事情によって大きく異なります。

2  DV の問題

 配偶者や恋人等親しい若しくは親しかった関係の者からDV(暴力)を受けている場合、早急に身体の安全を確保する必要がある場合があります。DVとは、身体的暴力によるものだけでなく、暴言などによって精神的な苦痛を与えるもの、性交渉強要などによって身体的・精神的苦痛を与えるものなど、幅広い暴力を意味しています。
 DVの被害者が、「直接体に暴力をふるわれたわけじゃないしDVなんて言ったら大げさじゃないか」、「ひどいことをされる自分にも何か落度があるのではないか」等と考え、他人に相談できずに悩みを一人で抱え、結果として自体が悪化していってしまうことはよくあります。
 少しでもおかしいと感じたら迷わず警察や弁護士に相談して下さい。その段階での被害の程度や今後の見通し、子どもなど他者への影響の可能性等によっては、緊急避難場所(シェルター)への避難、警察への保護要請、DV法という法律に基づく裁判所への保護命令の申立てなど、なんらかの法的対応をとる必要がある場合もあります。大切なことは、いかに早く対応するかなのです。