■相続手続きのながれ

みなさんご存知のように、ある人が死亡した場合、その人
の財産(遺産)について相続が発生します。
では、相続の手続きは具体的にはどのように進むの
でしょうか。

●遺言がない場合

遺言がない場合、相続人の間で話し合い(遺産分割協議)を行うこととなります。この話し合いがうまくまとまれば、その内容を書面(遺産分割協議書)にし、遺産を分け合う手続きを行うことができます。
一方、話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所で話し合いをしたり(調停分割)、裁判所にその内容を決めてもらう(審判分割)こととなります。

●遺言がある場合
相続される人が生前に遺言を残していた場合、基本的には遺言に基づいて遺産の分割を行うこととなります。※相続人全員の合意が得られた場合は、遺言と異なる分割を行うことも可能な場合があります。
遺言に不服がある相続人は、遺留分や遺言書の無効を主張することで争うことが可能です。

■遺産分割

◎こんな人へ
いざ相続が始まってみると、相続人同士で意見がまとまらない。
突然、自分が相続人であることが判明したが、どう対応すればいいかわからない。
被相続人に借金があって、相続すべきか悩んでいる。

◆遺産分割ってなに?
  遺産分割というのは、亡くなった方の遺産について、
誰と何をどのように分けるかを決める手続きです。
では遺産分割はどのように行われるのでしょう。

◆相続人が誰かを調べる
遺産分割は、相続人全員で行わなければ、後に問題となることがあります。
そのため、遺産分割を行うにはまず誰が相続人か調べる必要があります。
一緒に生活していなかったり、顔も知らない人とでも話し合いを持たなければならないのです。
また、相続人の一人が、行方不明であった場合には財産管理人、判断能力が低下していた場合には後見人、を選任する必要があるなど相続人を調べることには意外と手間がかかる場合があります。
◆遺産の範囲を確定する
遺産の範囲についても遺産分割の前提として、すべて調べておく必要があります。預貯金、不動産、債権などを亡くなった方に関係する書類や関係者から調査していくのです。
このとき、登記名義が亡くなった方になっている不動産が実は自分のものであると主張したり、預貯金を勝手に引き出して使っていた者がいると主張する方が出てくることもあり、非常に争いになりやすい部分でもあります。
ある財産が遺産にあたるのかについて争いがある場合は、民事訴訟によって解決する必要があります。
次に、遺産として何があるかが決まった後には、その遺産の評価について決めることとなります。
不動産や株式など評価が必要な財産について、公示価格、路線価、税務通達など適切な基準に基づいて、相続人の間でその評価を決定していきます。
◆具体的相続分を決める。
遺産の具体的取り分を決めるに当たっては、
特別受益や寄与分についても考慮する必要があります。

 ●特別受益ってなに?
民法は、共同相続人間の平等を図るため、相続人に対して遺贈及び一定の生前贈与といった財産分与とみられるものがなされている場合に、その遺贈等を「特別受益」と呼び、これを遺産分割時に清算することとしています。
「一定の生前贈与」ってどういう場合?
特別受益にあたる生前贈与は、「婚姻や養子縁組のための贈与」または「生計の資本のための贈与」をいいます。
「婚姻のための贈与」は、結納金などがこれにあたることが多いでしょう。
「生計の資本のための贈与」とは、簡単に言えば生活の基礎となるような贈与です。
例えば、相続人の一人のために不動産を贈与し、そこで相続人が生活していたような場合や営業資金を贈与したような場合もこれにあたります。
●寄与分ってなに?
相続人の中で、被相続人の財産増加や維持のために特別な寄与をした者は、相続分以上の相続を受けることができるというものです。
①寄与は、原則無償のものでなければならず
②「特別の」寄与でなければなりません。
そして、「特別の」とは、単なる扶養義務などの範囲を超えた寄与を言います。
具体的な寄与の類型としては、事業従事型、扶養型、療養看護型、財産管理型、財産出資型などがあります。
寄与分の具体的金額は、相続財産の額や寄与の程度によって個別に決定されるので、寄与が認められるか、どの程度になるかは、具体的な事案によって異なります。
●特別受益や寄与分の主張
特別受益や寄与分の主張は、相続人間でよくなされますが、実際に認められる範囲と相続人の認識がずれていることが多いです。亡くなった方の世話などをして、特別な思いを持たれている方も多いかと思います。しかし、寄与分などの主張は該当行為をよく吟味して行わなければ、かえって争いを大きくさせることとなるため、注意が必要です。
◆遺産の分割方法を決める
遺産の分割方法については、遺産に不動産が含まれている場合特に問題になります。相続人の中には、ある不動産に特別な思い入れを持っている方もいらっしゃいますし、残された家族の扶養関係なども絡んで分割が進まないことも多々あるでしょう。
これらの問題を踏まえつつ、それぞれの相続分に従って分割を行う必要があります。
具体的な分割方法としては、次の3つがあります。
●遺産を共有の形で分け合う(現物分割)
●遺産をそれぞれ割り当て差額を現金で調整する(代償分割)、
●不動産などを全て現金に換えて各人に割り当てる(換価分割)
どれが適当かは事案によって異なり、従前の生活、当事者の関係などを考慮し決定します。
◆遺産分割協議書の作成
上記の各項目が話し合いでまとまれば、それを約束という形で残すため、遺産分割協議書を作成することとなります。
◆遺産分割調停・審判
相続人の間で話し合いがまとまらなければ、裁判所での調停を申し立てることもできます。調停というのは、あくまで話し合いになるのですが、裁判官や調停委員など第3者が間に入ることで、争いが解決することが期待できます。
調停においても話がまとまらなかった場合、裁判所に遺産分割方法につき定めてもらうこととなります(審判)。
しかし、遺産分割は審判になると、どの当事者の希望とも異なった判断が出ることもあります。
そのため、遺産分割においては、あくまで話し合いの段階で決着をつけることが望ましいと言えます。

◆当事務所でサポートできること
☑ 相続人の範囲や遺産についての調査・財産目録の作成
☑ 遺産分割協議の代理人、遺産分割協議書の作成
特定の方の代理人となることも可能ですし、遺産分割協議のいわばまとめ役として、相続関係の法的な説明や分割方法の提案をさせていただくことも可能です。
☑ 遺産分割調停・審判の申立て
特定の方もしくは利益の共通したグループの代理人として依頼者に代わって遺産分割協議に参加します。
☑ その他、上記説明について不明であると思う点についてでも、当事務所は、相続問題の初回相談を無料としておりますので、まずは一度ご相談ください。
◆最後に、親族間の争いをなくすために
遺産分割は、争いがないときほどしっかりしておきましょう。
相続が発生しても、相続人間で争いがないため、口約束で相続を済ませてしまい、遺産分割をしないままの方が多くいらっしゃいます。
しかし、遺産分割の手続きは、相続人間に争いがないときほど、しっかりと行っておく必要があります。

例えば、相続人がA、B、Cさんの3兄弟であるとき、不動産をそれぞれ1/3の割合で相続することとしましょう。
この場合、A、B、Cさんが生きている間は、
3人で合意した内容なので問題は起こりにくいでしょう。

しかし、3人がやがて亡くなり、次の代に相続する場合、遺産分割は、Aさんの子供やBさんの妻、Cさんの子供たちなどが話し合うこととなります。
このとき、AさんBさんCさんの3人よりも互いの関係は希薄になっていることが多く、争いになりやすいのです。
そのため、遺産分割においては問題を先送りにせず、争いのないうちにしっかりと手続を行っておくことが大切なのです。
次の世代の者たちに不毛な争いをさせないためにも、自分たちの代で争いの種を摘み取っておく必要があると言えるでしょう。遺産分割は、面倒な手続きかとは思いますが、だからこそ今のうちから対処していきましょう。

■遺留分

◎こんな人へ
相続人であるのに、遺言により取り分がないもしくは少なく不服がある。
遺留分を侵害しないような遺言をしたい。
相続を受けたが、遺留分の主張をする相続人がおり、どう対応 すればいいのかわからない。
 ◆遺留分ってなに?
遺留分とは、一定の相続人が、最低限相続を受けることができる割合をいいます。
この部分については、たとえ亡くなった方(被相続人)であっても侵害することはできません。

◆遺留分を主張できる人
遺留分を主張できるのは、亡くなった方の子、配偶者、直系尊属(親や祖父母)、子の代襲相続人(子がすでに亡くなっている場合)に限られます。
兄弟姉妹には遺留分はありません。
◆遺留分の計算
遺留分は、直系尊属のみが相続人の場合、1/3。それ以外の場合は1/2となります。

例 相続人が、配偶者と子3人の場合
配偶者    1/2  ×  1/2(相続分)  =  1/6
子一人当たり 1/2  ×  1/6(相続分)  =  1/12

◆遺留分を守る方法
遺留分が侵害されている場合、遺留分減殺請求によって、遺留分を確保することとなります。
遺留分を侵害されている者は、遺留分を侵害した遺贈や贈与を受けた者に対して行います。具体的には、遺留分減殺請求権を行使する意思表示を相手方に行い、相手方と協議が調えば、合意した方法によって遺留分相当の利益を受けることができます。
協議が調わなければ、調停や訴訟によって請求を行うこととなります。
◆行使期間の制限
遺留分減殺請求は、相続の開始及び遺留分を侵害する遺贈や贈与があった  ことを知ったときから1年以内に行使する必要があります。また、相続開始時から10年経つと行使できなくなります。
遺留分侵害を受けている場合は、早急に対処するようにしましょう。
◆当事務所のサポート内容
☑ 遺留分減殺請求を考えている方の代理人となって、任意交渉を行い、場合によっては調停や訴訟によって遺留分減殺請求を行います。
☑ 遺留分を主張されている、もしくは遺留分請求訴訟を提起されている方の代理人となって、任意交渉、訴訟追行を行います。
☑ その他、遺留分行使をするかや遺留分を主張されている場合の対応の仕方について具体的な相談に乗るということも可能ですので、まずはご相談ください。

☑ 特に、当事務所では、相続問題について、初回相談無料とさせていただきますので少しでも不安があればお問い合わせください。

■遺言書作成

◎こんな人へ
自らの相続の際に親族間で争いの起きないような遺言書を作成したい。
遺産の分割に関して、後世に残したい意思がある。
長年連れ添った妻に遺産を多く与えたい。
不義理な相続人に遺産を与えたくない。
相続人以外にお世話になった人、面倒を見たい人がいる。
◆実は多い!無効な遺言
遺言書は、法律で定められた要件を満たしていなければ、効力が生じません。
相続は争いとなりやすいので、生きているうちに遺言所を作成しておきたい。
そう思ってせっかく遺言書を用意していたのにその苦労が無駄になることがあります。
また、遺言書が作成されていても、勝手に開封されたり故意に減失されたりして、遺言書に基づいて相続できないこともあります。

遺言は、自分の亡きあと、相続人間の争いをなくす上で最も有効な方法です。
一生に一度のことですから、自分の最後の意思が伝わるようしっかりと準備をしてみませんか?
◆遺言書による相続の具体的な流れ、当事務所のサポート内容
☑ まずは、ご相談を受ける中で、相続人の範囲や遺産を確認し、遺言の内容について依頼者様のお話を聞きます。
もちろん、遺言書の作成までご依頼いただかなくとも、遺言書作成について相談をされるだけでも構いません。
☑ その後、遺言書を作成した上で、当事務所にて保管いたします。
☑ やがて、相続が発生しましたら、当事務所の弁護士が遺言執行者として遺言書通りの遺産分配を行います。
遺言書の作成を依頼者様と共同して行った弁護士が遺言の執行を行うため、依頼者様の意思にかなった相続が可能になります。
また、遺産の分配以外の依頼者様の意思も正確に相続人に伝えることができます。
☑ 上では、説明のために当事務所で遺言作成の相談か
ら執行までをご依頼された場合の手続きをお伝えしました。もちろん、上記手続きのうち一部をご依頼することもできますので、まずはお気軽にご相談ください。

☑ 当事務所では、相続問題について、初回相談無料とさせていただきますのでまずはお問い合わせください。