債権回収

 

第1 はじめに

 迅速かつ確実な債権回収を実行するためには、個別の事案にあわせた適切な解決方法の選択、前提となる法律知識が不可欠です。
 債権回収で少しでもお困りのことがあればご気軽にご相談下さい。当事務所弁護士が全力でサポートさせていただきます。

第2 債権回収の方法

1 内容証明郵便

 支払が遅れている取引先(相手方)に対しては、まず、電話やFAXなどで支払いを請求しますが、そのような働きかけをしても誠意のある対応が見られなければ、弁護士が、(弁護士名で)内容証明郵便で請求することになります。
 内容証明郵便を弁護士が送ることには以下のような効果があります。

① 心理的圧力をかける。
 内容証明郵便は、普通の郵便とは異なり格式ばった形式で書かれています。加えて、「期限内に支払わなければ法的措置を講じる」等といった文言も明記されます。
 内容証明郵便を弁護士がだすことによって、相手に「本気で回収にかかってきたな。このまま放置したら訴訟に発展してしまうのか・・・・」という心理的な圧力をかけ、任意の支払を促す効果を期待することができます。

②郵便の内容や意思表示をした日付についての有力な証拠になる。
 内容証明郵便は郵便を出した事実、郵便の内容、郵便が配達された日などを郵便事業株式会社が証明してくれるものです。したがって、後の訴訟の中で有力な証拠となりますし、時効中断の効果を生じさせる催告の証明にもなるのです。

2 支払督促手続

 支払督促とは、金銭債権などの請求について、債権者(回収者)の申立てにより、裁判所書記官が債務者から事情を聞かないで債務者にその支払いを命じる処分のことをいいます。
 仮執行宣言が付いた支払督促は債務名義になるので、すぐに相手の財産に強制執行をしたいときに利用すべき有効な方法です。
 しかし、相手が反論した(異議を申し立てた)場合には、その効力を失ってしまう、相手方の住所地ないし事務所所在地の簡易裁判所書記官に申し立てる必要があるため相手方の住所が判明していない時には利用できない、などのデメリットもあります。
 支払督促を利用すべきか否かの判断・アドバイスや代理人としての手続代行など弁護士としてお役にたてることがあると思います。

3 民事調停手続

 内容証明や支払督促という手段をとっても、相手が応じない場合には、民事調停を検討すべきです。
 民事調停は裁判所を利用する手続きですが、弁護士を立てずに本人だけで実施することも可能です。「弁護士の着手金を払うのは余裕がない」など、経済的事情から本人だけで実施するほうがいい場合もあるかもしれません。
 しかし、当事者同士では、感情の対立等が原因でうまく譲歩できず調停が不調になるケースが多い、調停自体に相手を調停期日に強制的に出席させる効力がないため相手が全面的に争う姿勢を見せているときにはあまり申立ての効果が見込めない、といった点には注意が必要です。

4 少額訴訟手続

 少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払を請求する特別な訴訟手続きです。
 原則として1回の審理で終了するため、迅速な紛争解決が図れます。
 もっとも、相手方が応じず、通常訴訟への移行を求めた場合には、通常訴訟へ移行され、時間と費用を浪費してしまう可能性があるため注意が必要です。

5 仮差押手続

 訴訟を提起する前に、一定の財産を差し押さえておく手続です。
 訴訟を提起して判決を得るまでの間に相手方が財産を処分してしまったり、他の債権者が相手の財産から回収を図ったりすることがあります。
 仮差押え手続きとは、このように、債権を事前に保全しておく必要がある場合に、相手の財産のうち、債権額に相応する財産を差し押さえておく手続きをいいます。
 仮差押えができた場合には、訴訟提起後、確定判決を得たあとに、仮差押えにかかる財産をそのまま強制執行することができます。
 相手に強制執行の対象となるべき財産があるときは、訴訟を提起する前に、まず仮差押え手続きを取ることを検討すべきです。

6 訴訟手続(通常訴訟手続)

 弁護士が代理人として訴訟を行います。
 相手が支払いを拒み続けた場合、最終的には訴訟という手段をとらざるを得ません。訴訟手続は、長期間に及ぶというイメージをもたれがちですが、事案によっては、早期解決を望めるケースも少なくありません。
 とはいえ、裁判所を通した手続きであり、複雑な手続そのものの理解、法律に則った適切な主張、証明が当事者双方にもとめられます。
 訴訟を行う場合には弁護士をつけることをおすすめします。ご気軽にご相談下さい。

7 強制執行手続

 債権回収の最終手段であり、非常に有効です。
 相手方が任意の支払に応じない場合、裁判所に強制執行を求めます。

 強制執行には、大きく分けて

① 不動産に対する強制執行
② 動産に対する強制執行
③ 債権に対する強制執行

の3種類があります。

8 担保権の実行

 担保権の実行として多いものは、抵当権による回収です。
 抵当権からの回収方法には、大きく分けて

① 担保不動産競売
② 担保不動産収益執行

の2種類がありますが、通常①の回収方法がとられます。