借金問題

 

 

1 借金の整理を弁護士に頼むメリット

⑴平穏な日々が戻

借金の整理を弁護士に頼む最大のメリットは,貸主からみなさんへの支払督促や取り立てが止み,借金のことで頭がいっぱいになっているみなさんの元に,平穏な日々が戻ってくる点にあります。

弁護士は通常,債務整理の手続を受任した場合,最初に貸金業者等の貸主に対して,受任通知という文書を送付します。

「○○さんの借金の整理について,弁護士である私が受任しましたので,以降は借金について○○さんには連絡せず,すべて私に連絡をしてください。」という内容の文書を送ります。

受任通知が弁護士から発送されると,貸金業者は債務者に対して直接請求することができなくなり(貸金業法21条1項9号),これに違反した場合には,貸金業登録の取消し,業務停止,刑事罰の対象となることが法律で規定されています。

最近では,受任通知に反して,借主に直接支払いを請求する業者はほとんどありません。

このようにして,まずはみなさんの平穏な日々を確保したうえで,落ち着いて借金の整理をすることができます。

⑵苦しみを相談できる味方ができる

また,弁護士に頼むもうひとつのメリットは,借金について相談できる味方ができるという点にあります。

普段,みなさんは自分の借金について,友人や家族にはなかなか相談しづらいと思います。弁護士は,みなさんの借金を整理することが仕事である以上,みなさんの味方となって,借金問題の解決に全力を尽くします。

当事務所の弁護士も,みなさんの味方となって,全力を尽くしますので,お気軽にご相談ください。

 

2 借金を整理する方法

具体的に,弁護士がついて借金を整理する方法としては,次のようなものがあります。

①任意整理

弁護士が間に入り,貸主と個別に交渉して,借金の減額や,支払期限の延長,分割返済等を申し入れる方法です。

②破産

裁判所に破産を申し立て,すべての借金をなくす方法です。

③個人再生

裁判所に個人再生を申し立て,借金を3分の1ないし5分の1に減額し,原則3年で分割返済をしていく方法です。

 

3 各方法の長所と短所

債務整理

破産

個人再生

共通する長所 ・受任通知の送付により,支払いの督促が止まる

長所

・法的手続ではないので,柔軟な和解が可能である。

・裁判所に対する費用がかからない。

・資格制限が問題とならない。

・免責不許可事由があっても利用できる。

すべての借金がなくなる

・裁判所を通すことで,貸主との個別の合意なしに借金を免れることができる

・借金が大幅に減額される

所有する家を残せる可能性がある

・裁判所を通すことで,貸主との個別の合意なしに借金を減額することができる

短所

・債務が帳消しになるわけではなく,残額について分割返済をする必要がある

・貸主との個別の交渉となるため,貸主が債務の減額や支払期限の延長に応じるかは不確定

・所有する家を失う。

・資格制限により一定の職業に就けなくなる。

・裁判所を使うため,費用が掛かる

・免責不許可事由があれば債務が帳消しにならない。

・名前が官報に掲載される

・裁判所を使い,さらに手続きも煩雑なため,破産以上に費用がかかる

利用に適した人

・借金を減額すれば自力で分割返済できる方 ・借金を減額しても返せない方 ・持ち家には住み続けた,借金も減額さえすれば分割返済できる方

 

4 よくある疑問

Q,借金を整理すると,ブラックリストに載り,二度とお金を借りたり,ローンを組んだりすることはできなくなるのか?

A,この疑問は,半分は正解,半分は誤解といえます。

たしかに,貸金業者などの金融業者は,お互いに私たち個人の借入状況(信用状況)について情報を共有しており,返済が滞ったり,任意整理や破産等の手続に着手した場合には,その情報が共有されることになります。それがいわゆる「ブラックリスト」と呼ばれるものです。

ただ,永久に借りられないわけではありません。一般的に,ブラックリストに掲載される期間は,任意整理の場合には5年間,破産の場合には7年間と言われております。

また,借金整理を弁護士に頼む人は,すでに数回の滞納によりブラックリストに載っていることが多いのも事実です。そのような場合,ブラックリストに載ることを理由に債務整理を躊躇するのはもったいないことです。

 

Q,破産をすると,戸籍や住民票に載るのか?友人や周りの人にばれるのでは?

A,基本的にその心配はありません。まず,破産をしても,戸籍や住民票に載ることは一切ありません

一方,破産をすると,政府が発行する官報という情報誌には名前が載ります。しかし,一般の人で,官報を読んだことがある人は非常に少ないと思います。おそらくみなさんも見たことはないのではないでしょうか。

そのため,このような心配をする必要はないと考えられます。

 

Q,破産をするとまともな仕事に就けなくのあるのではないか?

A,たしかに,破産をすると,資格制限により,一定の職業には就くことができなくなります。例えば,警備員や,保険外交員などがあります。

これらの職業に就いている方,将来就こうとしている方には,破産という方法は適切ではなく,任意整理という方法を検討することも必要になってくる可能性があります。

一方,これらの職業に就いていない方,将来就く予定もない方にとっては,問題となりません。

 

Q,破産をすると,全ての財産を手放さなければならないのではないか?破産した後はどうやって生活していくのか?

A,破産をしても,全ての財産を手放す必要はありません。

破産をしても,現金にして99万円以下の財産については,「自由財産」として,借主のみなさんが所持することができます。

自動車や,預貯金など現金以外の財産についても,各々の価値が20万円以下で,全体の総額でも99万円以下であれば,原則としてそのまま所持することができます。

 

5 費用について