中小企業支援・顧問契約

 

 

 

中小企業支援・顧問契約

■ はじめに

個人でも法人であっても事業を行っている方であれば、法的問題に出会うことは多いでしょう。ここでは、まず、企業経営者が知っておきたい基礎知識をいくつか紹介いたします。
→顧問契約をお考えの方はこちらへ

■ 契約書の作成

 契約書とは

 契約書とは、契約の内容を明確にするために契約当事者が作成する書面を言います。

これはよく勘違いされている方もいるのですが、民法上、契約書の作成行為は、一部の例外を除いて、契約成立に必要なものではありません。

契約とは、「相反する二つ以上の意思表示の合致によって成立する法律行為である」とされます。すなわち、契約のためには、意思表示の合致が必要なのであって、それ以上のことは基本的には必要ありません。

・契約書作成の必要性

では、なぜ契約書は必要なのでしょうか。契約書を作る意義は以下の④つです。

① 契約の成立や契約意思の明確にする。
契約は、例外を除けば意思表示の合致で成立します。しかし、契約を結んだことをはっきり示すためには、契約書が必要なのです。
また、事業の取引においては、契約を結ぶ上での取り決めが多々あるかと思いますが、そのような細かい取り決めについて、あとから「言った」「言わない」の争いになることもあります。そのような場合に、契約書は、両者の取り決めの存在を明確にする役割を担います。
 ② 紛争を予防できる。
前記のように、契約の内容を契約書という形で残しておくことで、契約書に書いてある事柄についての、記憶違いや言いがかりによる紛争の発生を回避することができます。
③ 契約内容を確認する役割
実際に、契約に基づいて取引を行う際に、契約書を見返すことで、自らの負う債務についての確認ができます。契約書には、業務の正確性を増す役割も有しているのです。
④裁判上の証拠
契約をめぐる取引について、裁判になったとき、契約書は重要な証拠となります。

・契約書の内容

契約上の争いを未然に予防するため、一般に記載すべき条項または記載しておいた方がよいとされる条項(一般条項と言います。)は、以下のものです。
①契約期間
②履行期限
契約によって当事者が行うことの期限を定めておきます。
③不履行時の定め(解除・解約・違約金・損害賠償の定め)
④期限の利益喪失に関する定め
例えば、相手方から分割払いを受ける契約を交わす時に、相手が分割払いを一度怠った場合、残額を一括で請求できるというような条項です。
⑤保証・連帯保証の定め
保証人や連帯保証人をつける場合にはその旨をきちんと記載しておく必要があります。
⑥危険負担の定め
主に売買契約等で、目的物が破損や滅失した場合にどちらがその損失(危険)を負担するかの定めです。
⑦瑕疵担保責任の定め
目的物に瑕疵があり、契約の目的を果たせない場合などの取り決め
⑧諸費用の負担の定め
目的物の引渡・運搬にかかる費用、登記費用、引渡までの保管費用、等の負担に関する定めです。
⑨秘密保持に関する定め
事業上の企業機密等を必要に応じて外部に公開することを禁じる旨の定め、および公開や漏洩がなされた場合の定め、等をしておきます。
⑩裁判管轄
契約の当事者間で紛争(トラブル)が生じた場合、第1審の管轄裁判所を当事者間で定めておくことが可能です。

契約書で定めるべき事項というのは、実はとても多いのです。しかし、実際の取引の現場では、これらすべてについて明確に契約書に記載することができないこともあるかもしれません。一つ重要なのは、自社の取引において、何が契約書で定められており、何については記載がないかを把握しておくことでしょう。
昨今の経済事情では、突然売掛金の回収ができなくなることも考えられます。そのような状況になったとき、契約書があること又はないことによって、どの点が有利または不利になり得るのかを理解して、リスクを管理するようにするべきです。

・契約書のひな形を使用する際の注意

契約書を自ら作成するにあたり、市販若しくは無料の契約書書式を使う方は多いかと思います。その方法については、便利な面もありますが、以下の点で注意が必要です。
当事者一方に対して不公平な場合がある。
ひな形によっては、不公平な条項が存在するものがあります。また、契約書は、自らに有利であるからといって必ずしも喜べるものではありません。一方に不公平な条項については、相手方も紛争になったとき、黙っていないことが多く、紛争を呼び込みやすくなる面があります。
取引の実態に即しない場合がある。
契約書は、契約の内容を明確化し、証拠化する役割があります。しかし、取引の実態というのは千差万別であり、実際の取引と契約書の内容に齟齬があれば、契約書の証拠価値にも疑問が生じます。
また、契約のうち、重要と当事者が考える部分について十分な内容になっていないこともあるので注意が必要です。

・各種契約書の作り方

・売買契約書
・消費貸借契約書
・不動産売買契約書
・請負契約書

・契約書で紛争予防するために

以上のような、契約書の目的から、契約書は専門家によるチェックを受けることが望ましいと言えます。
しかし、弁護士は顧問契約の中で、契約書チェックの業務を行います。よって、自分で完全な契約書を作成する労力(人件費など)と弁護士に依頼する費用を比べて判断する必要があるでしょう。

当事務所では、顧問契約を結ばずに契約書の作成・チェックに関する相談を受けることも可能です。
しかし、当事務所では、顧問契約の具体的内容によって適正な顧問料の設定をこころがけておりますので、顧問契約を結んだ方が費用を抑えられる場合もあります。顧問契約の内容も確認した上でご相談いただけたらと思います。

■ 債権回収・管理について

→債権回収のページをご覧ください。

■ 労働・労務管理について

労働法とは、「雇われた働くこと」に関するルールを定めた法律全般をいいます。
具体的には、労働契約法、労働基準法、男女雇用機会均等法、最低賃金法、労働安全衛生法といった法律が挙げられます。
では、企業はどのような点に注意して労務管理を行うべきでしょうか。

事前予防の重要性

 これまで日本の社会においては、雇用主が労働法に違反していても、これに気付かず、また、気づいていても従業員の側が問題視していないことも多かったと言えます。
 しかしながら、近年「ブラック企業」などという言葉が流行するなど、社会全体において、労働問題への意識が高まりつつあります。
 よって、企業としては、いかに労務管理をしておくかが重要になります。
 労働法規には労働者側の権利を守るという性質があり、企業が労働法に違反している場合、訴訟など問題が生じてしまってからでは、企業は思わぬ高額の割増賃金や慰謝料を支払わなければならなくなることが多いです。
 また、一人の従業員の請求が認められると、他の従業員もこれに続き、会社への請求額が想像以上のものになってしまうこともあります。
 そのため、企業としては、問題が生じる前に自社の労務管理が正しいものなのかを一度考える必要があると言えます。

・労働法、関連法規の把握

 労務管理において必要とされる法律知識は、非常に多いです。
 先に挙げたように法律の数がそもそも多いうえ、法改正が頻繁に行われます。また、法律に関する判例も多数存在するため、下位法規、判例、行政庁の通達まで確認する必要があります。
 これらは、大変な作業かとは思いますが、労務管理を行う以上、必要なことです。
 特に、労働問題は、企業としては紛争が生じてからでは手遅れであることが多いので、事前の予防のためにこれらの知識の習得が重要になるのです。
 ・特に法的紛争の生じやすい事項
  ・採用・内定
  ・期間の定めのある契約
  ・偽装請負
  ・賃金、残業代の不払い
  ・賃金の支払い方法
  ・パワハラ・セクハラ
  ・就業規則の作成
  ・労働災害
  ・懲戒処分
  ・解雇・整理解雇
  これらの事項に関するものは、紛争に発展しやすいため、特に慎重な労務管理が必要です。

 ・当事務所の取扱い分野

☑ 労働契約書や就業規則の作成・チェック
☑ 団体交渉
☑ 人事、労務管理
☑ 人員整理
☑ 労働審判、労働訴訟など

一部顧問契約の中で行うことのできる業務もあります。→顧問契約へ

■ その他の法律

他に事業者の方が知っておくべき法律は、以下のようなものになります。存在を知っているだけでも役に立つことがあるので挙げておきます。

・知的財産法

事業者の方にとって、苦労して創造したアイデアをすぐに他人に模倣されたのでは新しいものを創る意欲が失われてしまいます。
そこで知的創作活動について、一定の権利を与えて保護しているのが「知的財産制度」です。
知的財産制度によって、知的財産の活用が重要になる一方、他の知的財産権を侵害することが、経営に深刻なダメージを与える恐れが生じており、企業にとって、知的財産へのリスク管理が必要となっています。

・個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)

事業を行っていると、取引先や従業員などたくさんの個人情報を保有することになります。そして現在では、そうした個人情報がコンピュータ、ネットワーク上で管理されていることも多く、流出のリスクは非常に高いと言えます。
個人情報保護法によって、一定の規模以上の企業は、個人情報の保護に関して規制を受けます。
個人情報を流出させると、企業にとっては信用毀損につながる上、その調査費用や流出を受けた本人に対する対応など、大きな損害となる恐れがあります。

・独占禁止法(私的独占の禁止及び交渉取引の確保に関する法律)

独占禁止法は、事業者が事業活動を行うにあたって、「私的独占」「不当な取引制限」「不公正な取引方法」の3つの行為を禁止し、公正かつ自由な競争を妨げる行為を禁止しています。

・下請法(下請取引の不公正を防止する法律)

下請法は、下請取引において、取引を委託する側の、優位な立場にある親事業者を規制し、下請事業者の利益を保護するために、独占禁止法の特別法として制定されたものです。

・製造物責任法

製造物責任法とは、一般に通常備えるべき安全性を欠く製品によって、その製品の使用者又は第三者が生命・身体、財産に損害を被った場合に、その製造・販売に関与した者が負うべき特別の損害賠償責任を定めた法律です。
この法律では、無過失責任の原則が採用されており、製品を製造・販売する会社にとっては特に重要な法律と言えます。

■ 顧問契約

「トラブルが起きるごとに弁護士を探して相談するのが面倒である。」
「小さな悩みがたくさんあるが、弁護士に聞いていいものかわからない。」
「弁護士に電話やメールでも対応してほしい。」
「社内の実情を知った弁護士に相談を行いたい。」
「定期的に発生する債権の回収を弁護士にまとめて頼みたい。」
「事業活動に専念するため、取引や契約上の不安をなくしたい。」
「時折、紛争が発生するが少額のものであり諦めていた。まとめて処理できないか。」
「形式的な顧問契約でなく、行動力のある弁護士に顧問契約を頼みたい。」
このような悩みをもつ事業者の方々には、顧問契約をお勧め致します。当事務所では、事業規模に応じた適切な顧問料の設定を心がけているので一度お問い合わせください。

◇顧問契約のメリット

① 日常的に相談でき、相談料もかからない。
 当事務所では、顧問契約を締結した事業主の方に対する相談料は原則無料です。また、電話やメールでのちょっとした相談にも対応することができます。
② 社内実情、業務内容への理解
 顧問先が行う事業の内容や、その業界の取引慣行を知ることで、より適切なアドアバイスが可能となります。
③ 対応の早さ
 顧問契約を結ぶと、弁護士はその会社の日常的な業務や内情を理解することができます。そのため、一つ一つの事案に対して、聞き取るべき内容が減り、迅速な対応ができます。
④ 法務コスト削減
 労務管理や取引上のリーガルチェックなどを自社で行おうとする場合、担当者を一人としてもそれなりのコストがかかります。
 法務面を弁護士に任せることで、法務コストとしては削減につながります。

◇当事務所での顧問契約の内容(7つ)

①相談料無料、メールや電話での対応も可能に。
日常的に相談を無料で行うことができます。また、法律相談を優先的に行うので、迅速に対応することが可能です。
②裁判費用20%カット
顧問先の業務に関して裁判の必要が生じたとき、裁判を通常の8割の費用で行わせて頂きます。
③契約書のチェック
契約書のチェックは、原則無料で行います。
④月に一度、会社訪問
当事務所では、顧問先の業務内容をより理解できるよう、担当弁護士が月に一度顧問先に伺います。その際、相談をまとめて受けることももちろん可能です。
⑤各種講演や無料法律相談の実施
顧問先での講演、従業員やその家族の方への勉強会又は法律相談会等の開催を無料でお受けいたします。
⑥外部に顧問先として事務所を表示可能
顧問契約を結んだ場合、当事務所を顧問先として表示させることができ、紛争の予防に有益な面があります。
⑦従業員や家族の相談無料
顧問先の紹介で、従業員やその家族が相談にいらした場合は、無料で法律相談をお受けいたします。

◇顧問料

当事務所では月3万円~とさせていただきます。

3万円~という表示は、費用が明確でないと思われるかもしれません。
しかし、会社の規模というものは本当に様々で、顧問先の企業の規模や取引内容を知った上でないと正確な顧問料を出すことはできません。
当事務所では、適切な弁護士費用の設定を心がけておりますのでご理解ください。

顧問料を設定するために一度事情を伺うことにしておりますが、その際に費用は一切かかりません。

顧問契約をお考えの方は、一度ご相談ください。

※ 一人で事業をされていたり、契約書のチェックだけを頼みたいなど特別な事情、ご要望がある場合、顧問契約の内容を削って、3万円以下の顧問料を設定する場合もあります。お気軽にご問い合わせください。
 ただし、当事務所では顧問先との信頼関係を築いてていきたいという考えから、会社訪問は必ず行わせていただくこととしていますのでよろしくお願い致します。

なお当事務所では、顧問契約の内容から、顧問先の数は限定していますので、ご了承ください。