初回相談

実際にお会いしてみなさんのお悩みを聞かせていただきます。

お悩みを詳しく伺った上で、当事務所弁護士のほうから解決方法や見通し等をアドバイスさせていただきます。
お悩みに関係する書類やメモ等を持ってきていただければ、よりスムーズに法律相談が行えます。ご不明・ご不安な点がある場合には、ご予約の際に遠慮なくご相談下さい。

初回相談で、みなさんに、当事務所弁護士に代理人としての活動（あるいは何らかの書面を作成する等）を正式に依頼したいと思っていただけた場合には、当事務所弁護士がみなさんの代理人として活動することを約束する契約（委任契約）を結ばせていただきます。

正式なご依頼にいたらなければ、その場で再度の相談日を組むことや助言のみで経過を見るという方針で初回相談を終了することもあります。
再度の相談日をその場で組まなかった場合、後日、「やはり正式に依頼したい」「状況がかわったのでアドバイスがほしい」等思われたときに、また再度ご相談のご予約をしていただければと思います。

相談料は、30分につき3,000円です。
初回のものであっても再度以降のものであっても金額はかわりません。
交通事故については初回相談無料となっておりますので是非ご利用ください。

正式なご依頼（受任）

お悩みを解決するために弁護士の活動が必要であり、みなさんがその活動を当事務所弁護士にしてほしいと思われた場合には、みなさんと当事務所弁護士との間で、みなさんの代理人として活動することを約束する契約（委任契約）を結ぶ　ことになります。

委任契約が結ばれると以降の相談料は発生しませんが、契約の時点で着手金を支払っていただくことになります。
着手金の詳細については下記「費用」をご覧ください。

着手金や費用等のご用意が難しい方でも、法テラスのサービスを利用できる場合があります。遠慮せずにご相談下さい。

１　はじめに

宇治こはな法律事務所では、「事件に応じた適正な対価をいただく」、すなわち「もらいすぎない」ということを事務所のテーマとして徹底しております。
そのため、具体的な金額については、事務所での相談後、事案の難しさ、解決にかかる時間、依頼者の得られる利益などに応じて計算をし、事件受任前にみなさんにご提案させていただきます。

ただ、相談に来る以前の段階においても、弁護士費用の一応の目安を把握しておきたいという気持ちはよく分かります。

そこで、宇治こはな法律事務所では、以下のように一応の基準を示しておりますので、参考にしてください。

２　弁護士費用の種類

（1）法律相談料

依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定のほか、電話・電子メール・ファックスその他書面による相談に対する簡易な回答を含む）の対価をいいます。

（2）着手金

事件または法律事務（以下、「事件等」という）の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず、受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。

（3）報酬金

事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。

（4）実費

事件処理のために必要な実費。切手代や、印紙代、交通費など。

（5）日当(事件処理のため，遠隔地に行く必要がある事件のみ)

弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために時間を費やすこと（委任事務処理自体による拘束を除く）の対価をいいます。

（6）着手前調査費用

弁護士が，受任前に法律関係や，事実関係につき，事前処理を行なったが，受任に至らなかった場合の対価をいいます。

 

３　法律相談料

法律相談料は、３０分ごとに金３,０００円とする。

ただし、交通事故事件(被害者側)については、初回相談は無料とする。

※経済的に苦しい方、助言のしようがない法律相談等の場合には、減額することがある。

また、一定の経済的要件を満たせば、法テラスの無料法律相談を受けることができる。

 

 

４　着手金および報酬金

（1）一般民事事件(訴訟事件・家事審判事件・労働審判事件および調停事件等の裁判外紛争解決手続事件)

ア　着手金および報酬金の算定方法

着手金は事件の対象の経済的利益の額を，報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。

経済的利益の額とは。例えば，貸していたお金（１,０００万円）の返還を求めるという事件の場合は「１,０００万円」が経済的利益の額となります。

イ

経済的利の額	着手金	報酬金
～３００万円の部分	８％	１６％
３００万円～３,０００万円以下の部分	５％	１０％
３,０００万円～３億円以下の部分	３％	６％
３億円～の部分	２％	４％

ウ　具体例

知人に貸した５００万を訴訟で取り戻したい

着手金　　経済的利益を５００万円とすると、

３００万円までの部分については、「３００万円×８％＝２４万円」

３００万円から５００万円までの部分は、「２００万円×５％＝１０万円」

着手金の合計＝「３４万円」

報　酬　　４００万円が回収できた場合とすると

３００万円までの部分については、「３００万円×１６％＝４８万円」

３００万円から５００万円までの部分は、「１００万円×１０％＝１０万円」

報酬金の合計＝「５８万円」

実　費　　通信費、交通費、印紙代等

（2）示談交渉

着手金および報酬金は、⑴一般民事事件の例による。

示談交渉事件から引き続き訴訟を受任するときの着手金は、２分の１とします。

（3）督促手続事件

督促手続事件の着手金は、経済的利益の額を基準として次のとおり算定します。

経済的利益の額	着手金
金３００万円以下の部分	２％
金３００万円を超え、金３,０００万円以下の部分	１％
金３,０００万円を超え、金３億円以下の部分	０.５％
金３億円を超える部分	０.３％

督促手続事件の報酬金は、一般民事事件の場合の２分の１とします。
ただし、依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときでなければ、これを請求致しません。

（4）離婚事件

着手金および報酬金は、次のとおりとします。

離婚事件の内容	着手金および報酬金
離婚調停事件または離婚交渉事件	金２０万円以上、 金５０万円以下
離婚訴訟事件	金４０万円以上、 金６０万円以下

離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金および離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、２分の１とします。

（5）保全命令申立事件等

仮差押および仮処分の各命令申

立事件の着手金は、一般民事事件の場合の２分の１とします。

（6）民事執行事件

民事執行事件の着手金は、⑴一般民事事件の場合の２分の１とします。
民事執行事件の報酬金は、⑴一般民事事件の場合の４分の１とします。

（7）倒産整理事件

破産および民事再生の各事件の着手金は、資本金・資産および負債の額ならびに、関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とします。
ア 　事業者の自己破産事件　　　　５０万円以上
イ 　非事業者の自己破産事件　　　２０万円以上
ウ　自己破産以外の破産事件　　　５０万円以上
エ　事業者の民事再生事件　　　　１００万円以上
オ　非事業者の民事再生事件　　　１００万円以上

（8）任意整理事件

任意整理事件の着手金は、資本金・資産および負債の額ならびに関係人の数等事件の規模に応じて
定め、それぞれ次の額とします。
ア 非事業者の任意整理事件については、債権者１社につき、３万円として債権者数に応じて算定された金額とします。ただし、１社の債権額が、
①５０万円を超える場合には２万円
②１００万円を超える場合には５万円
③５００万円を超える場合には１０万円
をそれぞれ１社ごとに加算することができることとします。
イ 事業者の任意整理事件については、非事業者について算定された額の倍額以上とします。

（9）刑事事件の着手金

刑事事件の着手金は、次のとおりとします。

	刑事事件の内容	結　果	報 酬 金
１ 起訴前	１ 事案簡明な事件	１ 不起訴	金３０万円以上、 金５０万円以下
		２ 求略式命令	１の額を超えない額
	２ １以外の事件	１ 不起訴	金５０万円以上
		２ 求略式命令	金５０万円以上
１ 起訴前	１ 事案簡明な事件	１ 刑の執行猶予	金５０万円以上、 金１００万円以下
		２ 求刑された刑が軽減された場合	軽減の程度による 相当な額
	２ １以外の事件	１ 無　罪	金２００万円以上
		２ 刑の執行猶予	金１００万円以上、 金２００万円以下
		３ 求刑された刑が軽減された場合	軽減の程度による 相当な額
	３ 上訴審（再審事 件を含む)	１ 無　罪	金１００万円以上
		２ 刑の執行猶予	金５０万円以上、 金１００万円以下
		３ 求刑された刑が軽減された場合	軽減の程度による 相当な額
		４ 検察官上訴が棄却された場合	金１００万円以上

（10）少年事件の着手金および報酬金

少年事件の着手金は、次のとおりとします。

少年事件の内容	着手金
家庭裁判所送致前および送致後	金３０万円以上、金５０万円以下
抗告・再抗告および保護処分の取消	金３０万円以上、金５０万円以下

少年事件の報酬金は次のとおりとします。

少年事件の結果	報酬金
非行事実なしに基づく 審判不開始または不処分	金３０万円以上
その他	金３０万円以上、金５０万円以下

５　手数料

(1) 裁判上の手数料

項　目	分　類	手　数　料
証拠保全 （本案事件を 併せて受任したときでも本案事件の着手金とは別に受けることができます）	基本	金２０万円に第１６条第１項の着手金 の規定により算定された額の１０％を加算した
	特に複雑または特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
即決和解（本手数料を受けたときは、契約書その他の文書を作成しても、その手数料を別に請求しません）	示談交渉を要しない場合	金３００万円以下の部分：金１０万円
		金３００万円を超え、金３,０００万円以下の部分：１％
		金３,０００万円を超え、金３億円以下の部分：０.５％
		金３億円を超える部分：０.３％
	示談交渉を要する場合	示談交渉事件として、第１７条または第２１条ないし第２３条の各規定により算定された額
倒産整理事件の債権届出	基本	金５万円以上、金１０万円以下
	特に複雑または特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額

(2)　裁判外の手数料

項目	分類	手数料
法律関係調査 （事実関係調査 を含みます）	基本	金５万円以上、金２０万円以下
	特に複雑または特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
内容証明郵便作成	基本	金３万円以上、金５万円以下
	特に複雑または特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
遺言書作成	定型		金１０万円以上 金２０万円以下
	非定型	基　本	金３００万円以下の部分：金２０万円
			金３００万円を超え：１％
		特に複雑または特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
	公正証書にする場合		上記手数料に金３万円以上の金額を加算する。
	遺言執行に裁判手続を要する場合		遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求します。
簡易な自賠責請求（自動車損害賠償責任保険 に基づく被害者による簡易な損害賠償請求）			次により算定された額。 ただし、損害賠償請求権の存否またはその額に争いがある場合には、弁護士は、依頼者と協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができます。 給付金額が金１５０万円以下の場合：金３万円 給付金額が金１５０万円を超える場合：給付金額の２％
任意後見契約および財産管理・身上監護	(1)契約の締結に先立って、依頼者の事理弁識能力の有無、程度および財産状況その他（依頼者の財産管理または身上監護にあたって）把握すべき事情等を調査する場合の手数料 「着手前調査費用」の基準を準用します。 (2)契約締結後、委任事務処理を開始した場合の弁護士報酬 (イ) 日常生活を営むのに必要な基本的事務の処理を行う場合 月額１万円以上５万円以下 (ロ) 上記に加えて、収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合 月額３万円以上１０万円以下 (3)契約締結後、その効力が生じるまでの間、依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談する場合の手数料 １回あたり１万円以上５万円以下

６　日当

日当は次のとおりとします。

半日（往復２時間を超え、４時間まで）	金３万円以上、金５万円以下
１日（往復４時間を超える場合）	金５万円以上、金１０万円以下

７　実費

弁護士は、依頼者に対し、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができます。
弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることができます。

８　経済的利益の額とは

経済的利益の額は、次のとおり算定します。

(1) 金銭債権は、債権総額（利息および遅延損害金を含む）。
(2) 将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額。
(3) 継続的給付債権は、債権総額の１０分の７の額。ただし、期間不定のものは、７年分の額。
(4) 賃料増減額請求事件は、増減額分の契約残存期間分の額。ただし、期間の定めがない場合および残存期間が７年以下の場合、７年分の額。
(5) 所有権は、対象たる物の時価相当額。
(6) 占有権・地上権・永小作権・賃借権および使用借権は、対象たる物の時価の２分の１の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは、その権利の時価相当額。
(7) 建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額にその敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権・賃借権および使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。
(8) 地役権は、承役地の時価の２分の１の額。
(9) 担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額。
(10) 不動産についての所有権・地上権・永小作権・地役権・賃借権および担保権等の登記手続請求事件は、第５号、第６号、第８号および前号に準じた額
(11) 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額。
(12) 共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲または持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産または持分の額。
(13) 遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲およびその相続分について争いの無い部分については、その相続分の時価相当額の３分の１の額。
(14) 遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額。
(15) 金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額）。